|
空き家は居住者が不在であることや所有者・管理者等の関心が薄いことなどから放火されやすい対象物です。
放火による空き巣火災を防ぐためには、所有者・管理者が責任を持って防火対策をとる義務があります。
知らずに放っておくと所有者責任を問われるなど大変なことになってしまいます。
未来ある子どもたちや孫たちへ大切なお家をキチンとバトンタッチしてください。
例えば
民法717条では、土地工作物の所有者はその工作物から生じる危険の責任を全面的に負担し、他人に損害が生じたときは、被害者に対して損害賠償しなければならないと定められています。
身近なところから地域安全を守っていきませんか?
|
会計・税務 | 井上税務会計事務所(http://inoue-tax.jp/) |
弁護士 | 当社顧問弁護士をご紹介いたします。 |
行政書士 | 介護福祉のスペシャリスト 佐久間 仁先生 |
不動産 | (株)北海レジデンス(http://www.hokkai-r.jp/) |
保険・総合案内 | 提携先 GICグループ(http://www.gic.co.jp/) |
※その他、詳しい内容につきましては直接お問い合わせ下さい。